法人税減税の問題が政府の間で議論になっている。様々な意見が出ているが、この法人税減税に関しては絶対にやるべきだと思っている。

基本的に現代の成長産業の会社というのは、税率が低い国へ逃げてく競争をしている。

当たり前の話だが、１０％法人税が低ければ、１０％利益は上昇する。

だから、日本政府は可能なかぎり税率を下げなければ、競争に負けて、有力な会社はほとんど外国に逃げてしまう。

今は、世界一税率が低い国になっていなくても治安のよさとかで、日本から本社が世界に出る現象は起きていないがこれからはわからない。

特にこわいのが、インターネットのサービス業が海外流出してしまうケースだ。

これからの成長産業が海外にとられてしまうことになる。そうなったらたいへんだ。今の成長産業は、スマホの電子コミックの会社ように、本社機能を海外に移してネットで日本人向けに稼いでしまうということが簡単にできてしまう。

インターネットビジネスの会社は日本に本社をおいておく必要が全くないからだ。

日本政府は、経済の質が大転換している事実をしっかりと直視してほしい。

それと、もう１つ絶対に必要なのが、若い人への教育の投資だ。今の先端産業の担い手になっている人を見ると、意外に高卒の人が経営者になってがんばっている。

そういう人たちを見てみるとわかるのだが、基礎教育が非常にしっかりしている。

だから、プログラムを打てるし、経理もできる、人材のマエジメントでさえしっかりとできる。

今、大流行しているナイトアイボーテなどの若い女性向けのコスメも、そんな基礎学力のしっかりとした集団が開発している。

税金と教育は、日本が経済大国でいるためにすごく大切なことだ。日本政府にはこの２つの政策を誤らないでほしい。